不動産売買における公租公課の負担とは？その意味や注意点を解説

不動産の売買をしていると、契約書のなかに公租公課の分担といった項目が出てくる場合があります。
これが何を指しているのかわからないと、契約して良いのか不安になり、スムーズな取引もしにくくなるでしょう。
そこで今回は、建物や土地の取引を考えている方に向けて、公租公課とは何なのか、取引との関係と注意点などを解説していきます。

公租公課とは何なのか

公租公課とは、公の目的のために課される金銭的な負担を指しており、国や地方自治体に納めるものです。
「公租」は税を指しており、所得税や法人税といった国税や地方税が含まれます。
一方、「公課」は社会保険料や健康保険料といった、税以外の負担金を指しています。
これは不動産の売買においても、契約書で公租公課の分担などで使われる場合がありますから、どういったものか理解しておくと良いでしょう。

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公租公課が不動産売買にどう関係するのか

不動産の取引でかわす契約書のなかに、公租公課の分担といった項目がある場合、どのように取引に関係しているのでしょう。
もし、この項目があった場合、対象となるのは固定資産税や都市計画税を指しているのがほとんどです。
固定資産税と都市計画税は、どちらも毎年の1月1日時点で土地や建物の所有者として、固定資産税課税台帳に登録されている方に納税義務があります。
不動産の売買では、この固定資産税などをどちらが負担するかが問題となってきます。
負担する金額については、売主と買主の合意によって決められるので、契約書に記されている場合はしっかりと内容を確認しましょう。

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不動産売買における公租公課の注意点

不動産の取引で公租公課を分担で負担する場合、引渡し日と起算日が注意点となります。
最初の注意点は引渡し日で、これは取引をおこなうと所有権が買主へと移る日です。
固定資産税は1月1日に支払うため、引渡し日までは売主、それ以降は買主が負担するものとして計算されます。
次に起算日も、金額を決定する際に関係する注意点となっています。
起算日は法律で決まっていませんが、1月1日か4月1日を起算日とする考え方が一般的です。
契約書で分担して支払うとなっている場合、この起算日がいつになっているかで、支払う金額が変わってくるため確認が必要です。
最後に経費として処理できる場合がある点も、知っておくと便利でしょう。
なお、固定資産税などは事業の経費として処理できますが、自宅にかかる固定資産税などは対象にはならないので注意しなくてはいけません。

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まとめ

不動産の取引が初めての方にとって、公租公課はわかりにくく、トラブルの原因にもなりかねません。
自分がどのくらい支払うのか、日割りで計算する場合の起算日はいつなのかなど、確認が必要な点は多くあります。
事前に契約書を受け取り、細部まで確認しておくと安心して契約をおこなえるようになります。
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