不動産を購入後に必要な不動産取得税とは？軽減措置や計算方法を解説

不動産取得税とは、不動産を取得したときにかかる税金のことです。
不動産取得税の計算方法や軽減措置について、知っておくと節税に役立つといっていても、不動産取得税はどのように計算するのか疑問に思う方も多いことでしょう。
そこで今回は、不動産取得税とはなにか、計算方法や軽減措置について解説します。

不動産取得税とはなにか

不動産取得税は、土地や建物の取得時に支払う地方税です。
この税金は取得した年の翌年4月1日から5月31日までに一度だけ支払います。
たとえば、2023年に取得した場合、2024年の4月1日から5月31日までに支払いが必要です。
税率は土地や建物の性質、面積、所在地により異なり、一般的に土地が3％、住宅用建物が4％、非住宅用建物が3％です。
ただし、一定の条件を満たす場合には、減免や免除の対象になります。
新築住宅の購入や耐震性が高い住宅の場合などが該当します。
不動産取得税は重要な費用なので、事前に税額を確認し、納付期限を守るよう注意しましょう。

不動産取得税の計算方法と納付について

不動産取得税の計算は、土地と建物で異なるので注意が必要です。
土地の場合、評価額の3％が課税され、「不動産取得税額＝不動産価格（固定資産税評価額）×税率（3％）」で算出されます。
評価額は、公示地価や路線価などの基準によって国土交通省が定められる金額です。
建物の場合、建築確認申請時の建築費は、構造や規模、仕様によって決まり、一般的に住宅用建物が3％、非住宅用建物が4％課税されます。
ただし、土地や建物によっては、住宅ローン減税や低炭素住宅減税などの減免措置があります。
不動産取得税の支払いの対象者は、不動産を購入した年の翌年1月1日時点の所有者です。
納税通知書は不動産の所有権移転の登記をしてから、おおむね4～6か月後に届きます。
納期は納税通知書に定められた日 （通知が到着して1か月後ぐらい）ですが、各都道府県により異なります。

不動産取得税の軽減措置とはなにか

不動産取得税の軽減措置は、土地や建物の購入時にかかる税金を軽減する制度です。
新築住宅の場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円が差し引かれます（評価額が1,200万円未満の場合はその金額が限度）。
中古住宅の場合、取得した家屋の築年次により控除額が変動します。
新築住宅の軽減措置を受けるには、床面積が50㎡以上240㎡以下で、取得者の居住用またはセカンドハウス用の住宅で、新耐震基準に適合している必要があります。
中古住宅を購入した場合、土地と住宅の取得者が同一で、取得した住宅が中古住宅の軽減要件を満たし、土地の取得が住宅取得前後の1年以内であれば、土地の不動産取得税が軽減されるでしょう。
軽減措置を受けるには、申告が必要で、都道府県の税事務所で手続きをおこないます。
申告期限を過ぎても、納税通知書を受け取ってから手続きすれば軽減が受けられます。

まとめ

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得したときにかかる税金です。
不動産取得税は、不動産の価格や地域によって異なりますので、注意が必要です。
不動産を購入する際は、事前に不動産取得税の金額を確認しておきましょう。
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