障がい者の方の住宅ローンが通りにくい理由とは？対処法も解説

マイホームの購入を検討している障がい者の方のなかで、住宅ローンを利用できるのか不安に思っている方もいるでしょう。
障害があっても住宅ローンを利用できる方法を前もって知っておけば、ある程度安心してマイホームの購入に踏み出せます。
そこで今回は、障がい者の方が団体信用生命保険の審査に通りにくい理由、また、団信に入れないときの対処法と入らないリスクについても解説します。

障がい者の方が住宅ローンの団体信用生命保険の審査に通りにくい理由

住宅ローンを契約する際ほとんどの金融機関で加入を義務付けている団体信用生命保険（団信）ですが、障害がある方はこの保険の審査に通りにくい可能性があります。
審査に通りにくい理由として挙げられるのが、団信に限らず生命保険を契約する際には告知義務があり、障害がある事実を隠して契約してはいけない点です。
ほかにも、過去に医師の検査や診察、投薬などがあったかどうかなど、通院歴についても告知義務があります。
また、障害があり低収入の場合、長期にわたって返済し続けるのが難しい点を理由に、審査に落ちる可能性があるのです。

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障がい者の方が団体信用生命保険に入れない場合の対処法

障がい者の方が金融機関団信の審査に通らない場合の対処法として、「フラット35」の利用があります。
フラット35は独立行政法人と住宅金融支援機構による住宅ローンですが、金融機関によるローンと異なり、団信への加入は任意です。
そのため、障害があって団信に加入できない方でも、フラット35の審査を受けられます。
また、金融機関が提供する住宅ローンでも、条件が緩めのワイド団信なら審査がとおる可能性があるので有効な対処法です。
そのほかに、住宅ローンの名義を一緒に住むパートナーの名前にするという方法もあります。

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障がい者の方が団体信用生命保険に入らないリスク

障がい者の方のために団信に入れず、そのまま加入せずに家を購入した場合、返済義務に関するリスクがあります。
完済する前に住宅ローン契約者が万が一の状態になり返済できなくなった場合、返済義務は残るため、家族への大きな負担です。
ちなみに、令和元年完全生命表を参考にすると、70歳を完済年齢としてその年代まで生きる可能性は8割を超えます。
多くの方が亡くなるまでにローン完済しているなかで2割の方は完済できず、そのリスクに備えるうえで団信は必要です。

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まとめ

障がい者の方は団体信用生命保険の審査を通過しにくい可能性があります。
ローンを利用時には、通院歴や障害の有無について告知義務があるので隠せないほか、低収入で返済義務が問われるのも理由のひとつです。
もしも団信に入らずにローンを借りると、万が一のときに家族に返済の負担を強いるリスクがあるため、加入は必須です。
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