住宅ローンの本審査承認後落ちるのはどんな場合？ペナルティや注意点をご紹介

マイホーム購入のために、住宅ローンの申し込みを考えている方にとって、審査に通るかどうかは気になるところかと思います。
通常本審査が承認となればひと安心ですが、まれに本審査承認後に融資が実行不可になるケースがあるため、注意が必要です。
そこで今回は、住宅ローンの本審査承認後に審査に落ちるのはどういった場合なのか、その際のペナルティや注意点をご紹介します。

住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合？

住宅ローンの本審査承認後、融資実行を待っている間に申込人の条件が本審査時と変わってしまった場合、再審査や融資実行不可となって審査に落ちることがあります。
たとえば、申込人が離職や転職によって収入減少した場合や、会社が倒産した場合などが挙げられます。
収入が減少すると、金融機関が定めた年収に占める年間返済額の割合である「返済負担率」を超えてしまうことがあるため、注意が必要です。
また、年間返済額には住宅ローン以外の借り入れ額もくわえて計算するため、マイカーローンなど新たな借り入れをしてしまった場合も、返済負担率を超えることがあります。

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住宅ローンの本審査承認後に落ちる場合のペナルティとは？

住宅ローンの本審査承認後に、もし融資実行が取り消しになってしまった場合、マイホームの購入をあきらめるケースがほとんどです。
その場合、違約金などのペナルティが発生するのかは気になるところでしょう。
住宅ローン融資が受けられなかったときの、無条件で契約を解除できるローン特約が付いていれば、違約金不要で契約解除できます。
ただし、ローン特約が付いていても、状況によってはローン特約が適用されないケースもあります。
その場合、契約時に手付金を支払っているなら、手付金の放棄だけで済む場合もあるので、確認しておきましょう。

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住宅ローン本審査承認後から融資実行までの期間が長い場合の注意点

新築マンション購入などでは、住宅ローンの本審査から融資実行までの期間が長いケースもあり、数か月～1年と間が空く場合もあります。
もしもその間に申込人の条件が変わってしまえば、融資実行不可となる可能性があるのが注意点です。
たとえば、クレジットカードや携帯電話支払いの延滞が発生して信用情報に登録されたり、健康状態が悪化して団体信用生命保険に加入できなくなったりするケースも考えられます。
もしくは、突然勤務先からリストラにあう可能性もないとはいえません。
一般的な不動産売買契約では、勤務先の解雇などの理由により、融資承認が取消となった場合、物件の契約を白紙にできる救済措置があります。
重要事項説明書に明記されているので、しっかりと確認しておきましょう。

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まとめ

たとえ住宅ローンの本審査承認後でも、申込人の条件が変わってしまえば、融資実行不可となり審査に落ちるケースもあります。
とくに、新築マンションなどのように本審査から融資実行までの期間が長い場合は注意が必要です。
本審査承認後でも、クレジットカードの支払いなど延滞しないよう気を付けて、融資が実行されるよう努めましょう。
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