建売住宅購入時にどれだけ諸費用がかかる？諸費用の内訳と節約方法もご紹介

建売住宅は注文住宅と比べて安く購入できるメリットがありますが、物件の購入価格だけでなく、諸費用としてさまざまな出費が求められます。
あらかじめこうした費用についても把握したうえで予算の計画を立てていくことになるわけです。
そんな購入時に必要となるさまざまな費用について解説いたします。

建売住宅の諸費用の内訳

まず建売住宅を購入する際には手付金が発生します。
この手付金は宅建業法で物件価格の20％以内であることが決められていますが、実際には5～10％ほどです。
それから不動産購入における諸経費の定番ともいえる仲介手数料です。
個人間での売買では発生しませんが、不動産業者を利用して売買をおこなう場合には必須のものになります。
金額は、宅建業法では400万円を超える物件に対して「売買価格の×3％＋6万円」に消費税を加えた額に設定されています。
ただ具体的な金額は不動産業者によって設定が異なるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
売買契約をおこなう際には登記申請が必要になりますが、その際には登録免許税がかかります。
新築の建売住宅の場合には価格の0.4％、4,000万円なら16万円ですから、なかなかに無視できない金額といえます。
そしてこの登記の際に司法書士に依頼した場合には、その報酬として10万円弱ほどの費用がかかります。
あとは固定資産税・都市計画税と契約の際の印紙代です。
前者については自治体によって設定が異なりますが、物件を固定資産として評価した「課税標準額」にもとづいて決定されます。
固定資産税の場合は原則としてその基準額の1.4％、都市計画税は0.3％です。
印紙代(印紙税)は取引の金額によって異なり、1万円超～5,000万円以下では2万円、5,000万円超～1億円以下では6万円となっています。
ほかには建売住宅の購入のために住宅ローンを組んだ時の各種手数料、火災保険に加入した際の保険料なども諸費用として含めておくべきでしょう。

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建売住宅の諸費用を節約するポイント

こうして見ても、建売住宅を購入する際にはさまざまな諸費用がかかることがわかります。
何しろ数千万円単位の買い物になりますから、これらの金額も全体では無視できないレベルになります。
では、少しでも負担を減らすためにはどんな節約方法があるのでしょうか？
残念ながら諸費用の負担を大幅に減らせるような方法はありません。
できるだけ仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ、手数料が安い、または金利が低い住宅ローンを利用する、頭金をできるだけ用意するなどが挙げられるでしょう。

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建売住宅の諸費用を節約する上で注意したいポイント

ただし、安く済ませることだけを考えてしまうと不動産やローン選びに失敗してしまう恐れも出てきます。
まず大前提として信用できる不動産業者を選ぶ、無理のない返済ができる住宅ローンを選ぶのが大前提なのを忘れないようにしましょう。

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まとめ

建売住宅の購入には手付金や仲介手数料、登録免許税などさまざまな諸費用が発生します。
これらの費用を節約するためには、仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ、金利が低い住宅ローンを利用するなどが有効です。
しかし、安く済ませることだけを考えてしまうと不動産やローン選びに失敗する恐れもありますので、信用できる不動産業者を選ぶ、無理のない返済ができる住宅ローンを選ぶことが大切です。
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