不動産購入後の登記にかかる「登録免許税」とは?軽減措置も解説!
不動産を購入するときには、登記にかかる登録免許税という税金が発生します。
この税金は、不動産の所有権や抵当権などの権利を登記するときに納めるもので、不動産の価格や種類によって税率が異なるので注意が必要です。
そこで今回は、登記にかかる登録免許税とはなにか、税率や軽減措置について解説します。
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登録免許税とは
登録免許税とは、不動産の所有権や抵当権などの権利を登記する際に、国税として納める税金です。
登記する場所は、不動産の所在地にある法務局で、登記するためには、登記簿謄本や印鑑証明書などの書類が必要です。
これらの書類は、法務局や市役所で取得できます。
登記費用のなかには、登録免許税以外にも司法書士手数料が含まれます。
司法書士手数料は、登記申請の代行や書類作成などのサービスに対する報酬です。
司法書士手数料は、登記の種類や内容によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度です。
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登録免許税の税率や所有権の保存登記
登記に必要な書類や手数料と一緒に納付することになります。
登録免許税の税率は、登記の種類や不動産の価格によって異なるので注意が必要です。
一般的には、所有権の移転登記では、不動産の価格の1,000分の20(5%)が税率となりますが、令和8年3月31日までの間に登記を受ける場合は1,000分の15(1.5%)に軽減されます。
また、抵当権の設定登記では、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)が税率となります。
所有権の保存登記とは、不動産の所有者が変わらないまま、所有権を保護するためにおこなう登記です。
たとえば、相続や贈与などで不動産を取得した場合や、離婚や結婚などで姓が変わった場合などにおこないます。
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住宅用の不動産における登録免許税の軽減措置
住宅用の不動産における登録免許税の軽減措置は、特定の住宅用家屋を購入すると税率が下がる仕組みです。
この制度は住宅品質向上や環境負荷低減を目的としています。
軽減措置を受けるには、特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の基準を満たす必要があります。
登録免許税の軽減は、不動産の登記申請と同時におこなわれるので把握しておきましょう。
たとえば特定認定長期優良住宅の場合、所有権保存登記の税率は通常の0.4%から0.1%に低減され、その結果、3000万円の住宅の登録免許税が12万円から3万円になります。
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まとめ
不動産を購入したときに必要な登録免許税とは、不動産の所有権や抵当権などの権利を登記するときに納める税金です。
税率は、不動産の価格や登記する権利の種類によって異なりますが、一般的には不動産価格の0.4%から2%程度です。
登録免許税は、住宅ローン減税や住宅取得時の所得控除と同様に、住宅取得者を支援するための軽減措置があります。
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