被災した家の住宅ローンはどうなる？被災ローン減免制度について解説

まだ住宅ローンの支払いが残っている家が、地震や津波、台風などの自然災害で家が壊れてしまった場合、残ったローンは一体どうなるのでしょうか？
この記事では、被災した家の住宅ローンがどうなるのかや、災害でローンの返済が困難になった場合に利用できる制度について解説します。

被災した家の住宅ローンはどうなる？

住宅ローンを返済中の家が、地震や台風など自然災害の被害に遭ってしまった場合であっても、残念ながら返済義務は消えません。
たとえ全壊であってもローンだけが残ってしまうため、生活再建の大きな足かせになる恐れがあります。
火災保険や地震保険に加入している場合、受け取れる保険金を返済に充てられますが、必ずしも被害額全額が補償されるわけではありません。
とくに火災保険のみに加入している状態で、地震による被害を受けてしまった場合には、一切補償されないので注意が必要です。

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被災した家の住宅ローン減免制度とは

災害で住宅ローンの返済が困難になった場合に利用できるのが、被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）です。
一定の条件を満たしてさえいれば、住宅ローンの返済額が減額、または免除となります。
自己破産せずに返済負担を減らせるため信用情報に傷が付かず、二重ローンの問題も解消しやすくなります。
二重ローンとは、被災した家のローンが残っているために、住み替えや修繕に必要な新たなローンの借り入れが難しくなる、2つのローンを抱えて経済的に苦しくなり生活再建が困難になってしまう、といった問題です。
二重ローンは大きな災害で発生しやすい問題であるため、もしもの際は減免制度を積極的に活用しましょう。

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被災した家の住宅ローン減免制度のメリット・デメリット

被災ローン減免制度のおおきなメリットのひとつは、返済負担の軽減です。
自己破産とは異なり、最大500万円までの現金や預貯金を残せるほか、制度を利用しても信用情報に記録されないため、新たにローンを組む際にも影響が出ません。
また制度の利用ができる場合は、費用がほとんど発生しません。
弁護士などの登録支援専門家が無料でサポートしてくれるため、1～2万円程度の負担で済むのも大きなメリットです。
一方、災害救助法が適用された災害でしか利用できないのは、大きなデメリットのひとつでしょう。
年収が一定以下、収入に対する債務の割合が一定以上など、さまざまな条件を満たす必要がある点もデメリットです。
債務が減免されるまでに時間がかかる点にも注意が必要です。

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まとめ

住宅ローン返済中の家が被災しても、ローンは消えません。
被災ローン減免制度は、災害で住宅ローンの支払いが困難になった場合に利用可能な、返済額を減額、または免除できる制度です。
信用情報に記録されないなどのメリットがある一方、災害救助法が適用された災害でしか利用できないなどのデメリットもあります。
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