【購入者25名に調査】建売の諸費用見積もり、22名が見落とした費用と契約前チェックポイント

【購入者25名に調査】建売の諸費用見積もり、22名が見落とした費用と契約前チェックポイント

【購入者25名に調査】建売の諸費用見積もり、22名が見落とした費用と契約前チェックポイント

建売住宅の諸費用見積もりと想定外の出費について、不動産のやべ(代表者:矢部 敏弘)が30〜40代の購入者25名に聞きました。

建売住宅の契約を控えた30〜40代の方に向けて、諸費用見積もりで見落としやすい費用と、契約前に確認したいポイントをまとめます。25名中22名が、司法書士報酬を見落としやすい費用に挙げました。本体価格に含まれると思い込みやすい部材費や、諸費用を減らせた方法も購入者の声から紹介するので、ハンコを押す前に見積書のどこを確かめればよいかが分かります。

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この記事でわかること

  • 購入者の88%が見落としやすいと答えた費用
  • 想定外の出費で最も増額が大きかった費用
  • 購入者の84%が契約前に減らせた諸費用と方法
  • ハンコを押す前に担当者へ聞くべき3つの質問

アンケート調査概要

項目内容
調査対象建売住宅を購入した30〜40代の方
回答者数25名
居住エリア内訳設問なし(エリア別の集計は行っていません)
年代構成30代前半4名/30代後半14名/40代前半7名
購入形態建売住宅
購入後の居住年数1年未満1名/1〜3年未満15名/3〜5年未満8名/5〜10年未満1名
購入時の世帯人数1人2名/2人4名/3人6名/4人13名
調査方法Webアンケート
注記①本記事は統計調査ではなく、実際の居住経験者の声をまとめたものです
注記②割合は小数点以下を四捨五入しています

建売の諸費用見積もりで最も見落としやすいのは「司法書士報酬」

25名中22名が、司法書士報酬を見落としやすい費用に挙げました。

建売の諸費用見積もりのうち、「契約直前まで意味がよく分からなかった費用」を1つ選んでもらったところ、回答は2つの項目に集まりました。最も多かったのは、所有権移転や抵当権設定の手続きで発生する司法書士への報酬です。選択肢では、この費用を登録免許税(実費)とは別の報酬部分と説明しています。

見積書で見落としやすかった費用(25名)

見積書で見落としやすかった費用(25名) 司法書士への報酬88%(22名)、土地家屋調査士への報酬12%(3名) 司法書士報酬 88% 司法書士への報酬 88%(22名) 土地家屋調査士への報酬 12%(3名)

※司法書士への報酬は登録免許税とは別の報酬部分。土地家屋調査士への報酬(3名)は参考傾向です。

司法書士報酬は88%(22名)、土地家屋調査士への報酬は12%(3名・※参考傾向)でした。どちらも登記の手続きを専門家に依頼する費用で、国に納める税金とは性質が異なります。

この設問は「最も当てはまるもの」を1つ選ぶ形式のため、ほかの費用が見落とされないという意味ではありません。建売住宅の見積書を受け取ったら、まず登記に関わる行を探し、税金と司法書士報酬がそれぞれいくらなのかを担当者に聞いてみてください。

「登記費用一式」に税金の実費と専門家の報酬が混在している

自由回答では23名中11名が、登記費用の実費と報酬を分けて確認するよう勧めていました。

これから建売住宅を検討する方への教訓を自由に書いてもらい、設問の趣旨に沿った23名分を編集部で分類した結果です。見落としの原因として目立ったのは、見積書の書き方でした。「登記費用一式」のようにまとめて書かれていると、「一式」表記のなかに実費と報酬が混在していても、項目名だけでは中身が分かりません。

「登記費用一式」「ローン事務代行費」のように一式表記されている項目ほど、実費と業者報酬が混ざっていると実感しました。どれが法定実費で、どれが自分で手配・変更できる項目かを、1行ずつ確認すべきです。

——30代の居住経験者

住宅ローンの手続きを進めていたとき、司法書士への報酬など聞き慣れない項目がありました。担当者に聞いて、税金とは別に報酬がかかることを知りました。

——40代の居住経験者

登録免許税は登記の際に国へ納める税金で、司法書士報酬は手続きを依頼する専門家への支払いです。名前の似た費用が1行にまとまっていたら、税金と報酬を分けて書き出してもらいましょう。金額の内訳を比べやすくなり、疑問点も具体的に質問できます。

気づいたのは売買契約より後が25名中15名

25名中15名が、見落としやすい費用の実態に売買契約より後で気づいていました。

前の設問で選んだ費用について、その実態や算出根拠に気づいた時期を聞いた結果です。

見落としやすい費用に気づいた時期(25名)

見落としやすい費用に気づいた時期(25名) 決済・引き渡し直前40%(10名)、重要事項説明時24%(6名)、売買契約時16%(4名)、ローン本審査時16%(4名)、引き渡し後4%(1名) 決済・引渡し直前 40%(10名) 重要事項説明時 24%(6名) 売買契約時 16%(4名) ローン本審査時 16%(4名) 引き渡し後 4%(1名)

※オレンジは売買契約より後に気づいた項目(計60%・15名)。引き渡し後(1名)は参考傾向です。

最も多かったのは、決済・引き渡し直前に精算書を見たときで40%(10名)でした。住宅ローンの本審査・金銭消費貸借契約のとき(4名)、引き渡し後(1名・※参考傾向)を合わせると、売買契約より後に気づいた方は60%(15名)にのぼります。

気づくのが遅いほど、ほかの選択肢と比べたり担当者に相談したりする時間は短くなります。決済・引き渡し直前の精算書で初めて気づく前に確認を済ませておきたいところです。一方で、契約前の重要事項説明の段階で気づいた方も24%(6名)いました。見積書や重要事項説明書を受け取ったその場で登記に関わる行の内訳を尋ねれば、確認のタイミングを前倒しできます。

建売の想定外の出費は「網戸・カーテンレール等の部材費」で起きやすい

25名中19名が、網戸・カーテンレール等の部材費が最も増額した項目だと回答しました。

最初に提示された概算見積書と最終決済時の確定金額を比べ、最も増額が大きかった項目を1つ選んでもらいました。網戸やカーテンレールは、登記費用やローン手数料といった狭義の諸費用ではありません。本体価格とは別扱いのオプション・部材費にあたります。それでも購入者にとっては、建売の想定外の出費として最も強く残った費用でした。

見積もりから最も増額した項目(25名)

見積もりから最も増額した項目(25名) 網戸・カーテンレール等の部材費76%(19名)、境界確定・測量等の手続実費16%(4名)、金利優遇の有料付帯条件4%(1名)、乖離はほとんどなかった4%(1名) 部材費 76% 網戸・カーテンレール等の部材費 76%(19名) 境界確定・測量等の手続実費 16%(4名) 金利優遇の有料付帯条件 4%(1名) 乖離はほとんどなかった 4%(1名)

※金利優遇の有料付帯条件(1名)、乖離はほとんどなかった(1名)は参考傾向です。

網戸・面格子・カーテンレール等の部材費が76%(19名)で最も多く、境界確定や測量に伴う手続実費が16%(4名)で続きました。「乖離はほとんどなかった」と答えた方は4%(1名・※参考傾向)です。

自由回答では、本体価格に含まれると思い込んでいた部材が、後から見積もりに加わったという声が目立ちました。ただし、網戸などが標準で付くかどうかは物件や販売会社によって異なります。検討中の物件の仕様書を取り寄せ、窓まわりの部材がどこまで含まれているかを確かめておけば、想定外の出費を契約前に把握できます。

「標準仕様だと思っていた」部材が最終見積もりで判明するパターン

部材費を選んだ19名中8名が、網戸などは本体価格に含まれていると思い込んでいたと振り返りました。

部材費を最も増額した項目に選んだ19名の自由回答を、編集部で分類した結果です。標準装備だと考えていた部材が、契約直前の最終見積書や引き渡し前の確認で「オプション」「別途発注」と説明される流れが繰り返し語られていました。

一昨年の秋、町田市の不動産店舗で確定見積もりを見た際、本体価格に含まれていると思っていた網戸やカーテンレール、シャッターが別売りだと知り驚きました。生活に必須だったため、約35万円の追加出費を受け入れるしかありませんでした。

——30代の居住経験者

増額の金額に触れた回答は8件あり、十数万円から約45万円まで幅がありました。いずれも回答者自身の体験例で、相場を示すものではありません。網戸や面格子は防犯や日々の快適さに関わるため、生活に必須の部材ほど外す選択肢がないという声もありました。物件を見学する段階で窓の数と付いている設備を一つずつ確かめておけば、最終見積書を見て慌てずに済みます。

必要な箇所に絞る・外部手配で抑えた人も

部材費を選んだ19名中11名が、設置箇所を絞る・外部に手配するなどして増額分を抑えていました。

同じ19名の回答から、追加費用への対処を編集部で分類した結果です。販売会社にすべて任せず、必要な部材だけを依頼して、残りを外部業者やホームセンターで手配した方が11名いました。

入居まで時間がなかったので、防犯上の理由から網戸と面格子だけをそのまま依頼し、カーテンレールはホームセンターで購入して取り付け費を浮かせました。

——30代の居住経験者

なかでも、必要な場所だけ先に設置し、残りは入居後に手配する方法は、入居日までの期間が短い場合でも取り入れやすい対処です。一方で、19名中7名は、生活に必要な部材だからと追加費用をそのまま受け入れていました。外部業者の価格や手間は依頼先によって変わるため、外部に頼めば必ず安くなるわけではありません。別途費用になる部材が契約前に分かれば、販売会社の見積もりと外部業者の価格を比べる時間を確保できます。

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建売の諸費用は削減できる?25名中21名が契約前に減らせた

25名中21名が、契約前に何らかの諸費用を削減・除外できました。

契約前に見積書を精査し、交渉や自力手配で削減・除外できた項目を1つ選んでもらった結果です。

契約前に削減・除外できた諸費用(25名)

契約前に削減・除外できた諸費用(25名) 火災・地震保険の特約見直し等56%(14名)、アンテナ等の外部業者発注20%(5名)、削減できた項目は特にない16%(4名)、あっせん手数料の減額等8%(2名) 保険の見直し 56% 火災・地震保険の特約見直し等 56%(14名) アンテナ等の外部業者発注 20%(5名) 削減できた項目は特にない 16%(4名) あっせん手数料の減額等 8%(2名)

※あっせん手数料の減額等(2名)は参考傾向です。

火災保険・地震保険の付帯特約の見直しや、相見積もりによる外部契約を選んだ方が56%(14名)で最も多くいました。テレビアンテナ設置やフロアコーティングを外部業者に発注した方が20%(5名)、提携金融機関のあっせん手数料を減額・自己申請に切り替えた方が8%(2名・※参考傾向)です。「削減できた項目は特にない」は16%(4名)でした。

建売の諸費用削減で最も選ばれた火災保険は、提示されたプランだけで決める必要はなく、保険の付帯特約は内容を比べて選べる費用です。ただし、特約を外せば補償の範囲も狭まります。金額だけで判断せず、自分の家に必要な補償を確かめたうえで比較してください。今回の調査では削減できた金額は聞いていないため、どの程度減るかは契約内容によって異なります。

効果があった方法は「相見積もり」が25名中18名

25名中18名が、費用の削減に最も効果があった方法として相見積もりを選びました。

前の設問で選んだ項目について、削減・除外に最も効果があった方法を聞いた結果です。

削減に最も効果があった方法(25名)

削減に最も効果があった方法(25名) 外部業者から相見積もり72%(18名)、不要な特約・オプションを外す12%(3名)、前問で削減項目なし12%(3名)、内訳の説明を求め減額交渉4%(1名) 相見積もり 72% 外部業者から相見積もり 72%(18名) 不要な特約・オプションを外す 12%(3名) 前問で削減項目なし 12%(3名) 内訳の説明を求め減額交渉 4%(1名)

※相見積もり以外の3項目(各1〜3名)は参考傾向です。

他社や外部業者から相見積もりを取って比較した方が72%(18名)で、ほかの方法を大きく上回りました。不要な特約やオプションを外すよう申し出た方は12%(3名)、内訳や算出根拠の説明を求めて減額を交渉した方は4%(1名)です(いずれも※参考傾向)。

火災保険やテレビアンテナのように販売会社以外にも依頼先がある項目では、他社や外部業者から相見積もりを取ると比較の材料が手に入ります。とはいえ、相見積もりには手間と時間がかかります。見積書を受け取った段階で外部に頼めそうな項目に印を付けておけば、契約までの限られた期間でも比較を進めやすくなります。

建売の見積書チェックで、契約前に担当者へ確認すべきこと

自由回答では23名中12名が、「本体価格に含まれる範囲の確認」を契約前の教訓に挙げました。

建売の見積書チェックで「ここだけは担当者に確認すべき」と感じた教訓を自由に書いてもらい、設問の趣旨に沿った23名分を編集部で分類しました。

契約前に確認すべきと感じたこと(23名・複数該当あり)

契約前に確認すべきと感じたこと(23名・複数該当あり) 本体価格に含まれる範囲の確認52%(12名)、登記費用の実費と報酬の確認48%(11名)、追加費用の有無の確認26%(6名) 本体に含む範囲 52%(12名) 実費と報酬の内訳 48%(11名) 追加費用の有無 26%(6名)

※自由回答を編集部が分類(複数該当あり)。分母は、設問の趣旨に沿った回答23名。

本体価格・標準仕様に含まれる範囲の確認が52%(12名)で最も多く、登記費用の実費と報酬の確認が48%(11名)、追加費用の有無の確認が26%(6名)で続きました。

建売の見積書の注意点として共通していたのは、総額だけを見て安心しないことです。網戸やアンテナのような設備も、司法書士報酬のような手続き費用も、項目名だけでは「何に対する費用か」が分かりにくいという声がありました。見積書と仕様書を並べ、項目ごとに「含まれる・別途・未定」の印を付けながら担当者に質問すれば、確認漏れを減らせます。最後に「この見積もり以外に追加費用はないか」と聞くことも忘れないでください。

購入者が勧める「ハンコ前の3つの質問」

自由回答では23名中6名が、「この見積もり以外に追加費用はないか」を担当者に確認するよう勧めていました。

購入者の声をもとに、契約のハンコを押す前に聞いておきたい質問を3つにまとめました。

ハンコ前に担当者へ聞く3つの質問

担当者への質問確認する理由関連する調査結果
本体価格に含まれる設備と別途費用の設備はどれか網戸やカーテンレールが後から加わりやすい部材費が最も増額:25名中19名
「一式」の中の税金の実費と報酬はそれぞれいくらか登記費用は実費と報酬がまとめて書かれやすい司法書士報酬を見落とし:25名中22名
この見積もり以外に入居までの追加費用はないか決済直前に初めて気づく例がある売買契約より後に気づいた:25名中15名

契約のハンコを押す前に、「この金額以外に追加で発生する費用は一切ないか」を担当者に文書で確認することを強くおすすめします。

——30代の居住経験者

網戸やカーテンレールのように生活に必要な設備は、契約前に数量と単価、施工費まで書面で確定させ、未定の項目は上限額を確認しておくべきです。

——30代の居住経験者

2つの声に共通しているのは、口頭だけで済ませず、見積書に明記してもらうという姿勢です。説明を受けた内容を見積書や仕様書に書き込んでもらえば、引き渡し前の精算で金額が変わったときにも根拠をたどれます。質問しても「未定」の項目は残る場合があるため、その項目は上限額を聞き、上限で予算を組んでおくと安心です。

よくある質問

Q:建売の諸費用見積もりは、どのタイミングでチェックすべき?

A:売買契約を結ぶ前、見積書を受け取った段階で内訳まで確認しておくのがおすすめです。今回の調査では、見落としやすい費用の実態に気づいたのが売買契約より後だった方が25名中15名いました。最も多かったのは決済・引き渡し直前に精算書を見たときで、25名中10名です。見積書を受け取ったその場で内訳を尋ねると、比較や相談に使える時間を確保できます。

Q:司法書士報酬は、建売の見積書のどこに書かれている?

A:「登記費用一式」などの項目に、税金の実費とまとめて書かれている場合があります。25名中22名が、司法書士報酬を見落としやすい費用に挙げました。購入者からは「一式表記の項目ほど、実費と業者報酬が混ざっていた」との声が得られています。登記に関わる行を見つけたら、税金と報酬がそれぞれいくらかを担当者に聞いてください。

Q:建売の想定外の出費で多いのは?

A:網戸・カーテンレール等の部材費で、25名中19名が最も増額した項目に挙げました。これらは登記費用などの狭義の諸費用ではなく、本体価格とは別扱いのオプション・部材費にあたります。標準で付くかどうかは物件によって異なるため、仕様書で本体価格に含まれる範囲を契約前に確かめておきましょう。

Q:建売の諸費用で削減しやすい項目は?

A:最も多かったのは火災保険・地震保険の特約見直しや外部契約で、25名中14名でした。削減に最も効果があった方法には、25名中18名が外部業者からの相見積もりを選んでいます。ただし、特約を外すと補償の範囲も狭まります。金額だけで決めず、必要な補償を確かめたうえで比べてください。

Q:建売の見積書チェックで注意すべき点は?

A:総額だけで判断せず、本体価格に含まれる範囲を項目ごとに確認することです。設問の趣旨に沿った23名中12名が、この確認を契約前の教訓に挙げました。登記費用の実費と報酬の区別(11名)や、「この見積もり以外に追加費用はないか」の確認(6名)を勧める声もありました。

まとめ

25名中22名が、司法書士報酬を見落としやすい費用に挙げました。

  • 司法書士報酬を見落としやすいと答えた方は25名中22名→登記費用一式を実費と報酬に分けて聞く
  • 網戸等の部材費が最も増額した方は25名中19名→仕様書で本体に含まれる範囲を確認
  • 相見積もりが最も効果的だった方は25名中18名→保険やアンテナは外部と比べてから決める

見積書の項目で迷ったときは、契約前に相談できる先を持っておくと判断しやすくなります。

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