2014年に消費税が引き上げられた時に、増税によりマイホームを購入する人の負担が増えてしまうため、その対策としてできた制度が住まいの給付金です。
その後、消費税は10％に増税されたため、給付金の金額も最高50万円に増額されて引き続き住まいの給付金制度も継続されています。新築戸建住宅、中古戸建住宅ともに支給対象となるため、住まいの給付金制度を利用すれば多くの方がその恩恵を受けれます。
では住まいの給付金をもらうにはどんな条件があるのか？
住宅ローンを利用するか、もしくは住宅ローンを利用しないのであれば50歳以上でなければいけないなど、その他いくつか収入などに関する条件もあって、それらをすべてクリアしていれば支給対象になります。申請の必要書類は、大きく分けて4種類(給付申請書・本人確認書類・住宅購入費の確認ができる書類・住宅の品質を担保する書類)です。
基本的には住宅購入者自身で申請することになっていますが、不動産のやべでは契約終了から物件お引き渡し後の税金控除等のサポートも無料でお手伝いしていますのでご安心下さい。
住まいの給付金がもらえない場合とは？
住まいの給付金は、住宅購入すればみんなもらえるという訳ではありません。
申請期限が家の鍵を受け取ってから原則1年以内と期限もあるためうっかり忘れてしまえば大変もったいないです。
収入面での制限では、例えば夫婦2人で妻の収入は無し、中学生以下の子供が2人いると、だいたい年収775万円以上あると支給対象外になります。
住宅ローンを利用しなかったり、年齢や購入する住宅の床面積なども条件をみたさなければ住まいの給付金はうけとれないので注意が必要です。
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しつこい営業はしておりませんのでご安心下さい(*^_^*)
